「4号建築物についても、それ以外の建築物と同様に、常に構造計算を行うべきことを法的に義務付けるべきである」「仕様規定に適合すれば構造計算が免除される方法を残すのであれば、4号建築物に適用される仕様規定の定める技術的基準を全面的に改め、構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できるようにすべきである」――。
日本弁護士連合会（日弁連）は､2018年3月15日に取りまとめた「4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書」でこのように訴えた。日弁連では過去に建基法に対する様々な意見書を作成しているが、4号建築物に特化したのはこれが初めてになる。
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